「ざんねんぶっけん.com」物件掲載会員規約
会員規約(以下「本規約」といいます)は、コマ不動産（以下「弊社」といいます）が提供するインターネットによる不動産情報サイト「ざんねんぶっけん.com」をご利用頂くにあたっての、弊社と物件掲載利用会員（以下「会員」といいます）との間の契約の内容をなすものであり、会員による本サービスの利用については、本規約およびその他弊社が定める個別規約等が適用されます。
【用語の定義】 本規約等における用語の定義は以下のとおりとなります。
①物件：売買または賃貸借の対象となる不動産および不動産の上に存する権利をいいます。
②会員：物件の売買または賃貸に関する売主、貸主、および媒介または代理の委任を受けた宅地建物取引業者等で、弊社が、本規約の定めにより本サービスの利用を認めた法人、個人事業主または団体等をいいます。
③サービス利用者：本サービスを通じて本情報等の閲覧、問合せ等を行う者をいいます。
④本情報：会員が本サービスを利用して提供する情報や広告等のことをいいます。
⑤知的財産：商標権、特許権、実用新案権、意匠権、著作権（著作権法第 27 条および第 28 条に定める権利を含みます）、デザイン、ノウハウその他一切の知的財産（それらの権利を受ける権利 およびそれらの権利の登録等を出願する権利を含みます）をいいます。
第 1 条（目的）
弊社および会員は、本サービスを通じて、互いに協力し、サービス利用者が本情報をインターネット上で手軽に入手できる仕組みを発展させることで、一層の不動産情報流通の活性化を図ることを目的とします。
第 2 条（資格)
1．会員は、次の各号の要件をすべて満たし、かつ弊社が会員と認める者に限るものとします。
① 本規約および本サービスの目的・主旨に賛同し、同意していること。
② 本サービスの利用申込日より前6ヶ月以内に行政処分がないこと。
③ 重大な行政処分または法令違反がないこと。
④ 役員および従業員またはこれらの関係者が反社会的勢力に属する等の反社会的勢力とのいかなる関係性も有しないこと。
2．会員は、弊社に対し、以下の内容を保証するものとします。
① 本サービスの利用申込時において前項各号の要件を満たすこと。
② 本サービスの利用期間中において前項各号の要件を満たし続けること。
第 3 条（申込）
1．本サービスの利用申込みを行う者は、申込手続を行うものとします。なお、弊社に対して本サービス利用にかかる申込を行ったことをもって、申込者は本規約その他弊社所定の個別規約に同意したものとみなされることを了承するものとします。
2．弊社は、申込書を確認の上、必要な審査を行い、申込を承諾する場合には本サービス利用契約が成立するものとします。
3．退会した会員が再度本サービスの利用を希望する場合は、当該会員は、再度、本条に定める手続きを行うものとします。
第 4 条（本サービスの提供）
1．弊社は、会員に対して本サービスを提供するものとします。
2．本サービスの概要は本情報の不動産情報サイト「ざんねんぶっけん.com」への物件情報掲載であり、その詳細は弊社が定めるところによるものとします。
3．本サービスは、会員のみが利用することができるものとします。
4．会員は、自己の責任と負担により、本サービスを利用するために必要な電気通信回線、電気通信機器、コン ピュータ、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての機器等（以下「会員設備」といいます）を用意するものとし、かつ本サービスを適切に利用可能な状態（プロバイダー契約の締結等を含みます）に維持するものとします。弊社は、会員設備に関し一切関与せず、また、本サービスの利用または弊社の運営するウェブサイトへのアクセスによる会員設備の故障等およびこれに起因するデータの消失、損傷等につき、一 切の責任を負わないものとします。
5．弊社は、会員に対する予告なく本サービスを提供するためのシステムに関するバージョンアップおよび仕様変更をおこなうことができるものとします。
6．弊社は、会員が本サービスを利用するに際して本サービスにかかるシステムに登録した情報であってサービス利用者が閲覧できない情報については、本サービスの運営上合理的必要がある場合には、会員の承諾がない場合であっても、登録された情報の内容の変更を行うことができるものとします。
第 5 条（物件の掲載）
1．会員は、別途指定する本サービス利用細則に従い物件を掲載することができるものとします。
2．会員は、物件の掲載にあたり、「宅地建物取引業法」「建設業法」「建築基準法」「都市計画法」「不当景品類および不当表示防止法」「借地借家法」「個人情報保護法」「著作権法」「商標法」およびその他の関連する一切の法令および弊社の定めた事項等を遵守するものとします。
3．弊社は、会員が掲載した本情報の内容が、諸法令、公序良俗もしくは弊社の規定に抵触すると判断した場合、 会員に対して期日を指定して、当該本情報の一部または全部の変更を求めることができ、会員が当該求めに応じない場合、弊社は当該契約の履行義務を負わないものとします。
4．弊社は、会員に対し変更を求めることなく、弊社の判断で自ら本情報を修正することができるものとします。
5．会員は、掲載した物件に関し、成約や賃料または売却価格等物件概要の内容が変更した場合、媒介契約の解約等登録内容の変更があった場合は、弊社が別途定める方法により速やかに登録情報を更新するものと します。
6．会員は、本条に係る掲載に関し、自らの判断と責任において物件の掲載を行うものとします。
7．本情報掲載開始の前後を問わず、会員が弊社からの第 3 項に基づく申入れを拒絶した場合、または直ちに会員が変更を行わない場合には、弊社は会員に対して債務不履行責任等の一切の責任を負うことなく契約を解除することができるものとします。
第 6 条（本情報に関する会員の責任）
会員は、本サービスを通じて提供する本情報がいかなる法令または業界団体の規則にも違反せず、かつ、いかなる権利をも侵害するものではないことを弊社に対して保証するものとします。なお、万が一これに反して第 三者よりクレーム、異議申立て、もしくは訴訟等（以下「訴訟等」といいます）が提起されたときには（弊社の要請に基づき本情報の内容の変更および修正が行われた場合を含みます）自己の費用と責任において対処し、 弊社や他の会員、サービス利用者等に迷惑を及ぼさないものとします。
第 7 条（積極的対応等義務）
会員は、サービス利用者（弊社がサービス利用者から委託を受けて依頼またはお問い合わせをサービス利用者のために代行して行う場合の弊社を含むものとし、以下同じとします。）から本サービスを介して本情報に関する媒介、代理、相談等の依頼またはお問い合わせを受けた場合、誠実かつ積極的に対応しなければならないものとします。
第 8 条（弊社への連絡義務）
1．会員は、会員の商号、代表者、所在地、電話番号、メールアドレスその他弊社に届出た一切の事項に関し、変更が生じた場合には速やかに弊社に連絡するものとします。
2．会員は、行政処分等の重大な法令違反またはその疑いがあった場合は、直ちに弊社に対しその旨を書面（電子メールまたはファックスを含みます）にて報告するものとします。なお、当該法令違反またはその疑い等に関し、弊社より要請があった場合、会員は、直ちに必要な事項について報告しなければならないものとします。
第 9 条（利用料等の取扱い・支払い）
1．会員が本情報を不動産情報サイト「ざんねんぶっけん.com」に掲載するにあたっての利用料は無料です。
2．会員が別途に契約した弊社の有料サービスの提供を受ける場合には、会員は利用料等を支払うものとします。なお、会員の利用料等の支払義務は、本サービス利用契約の成立時に発生するものとします。
3．会員が別途に契約した弊社の有料サービスの提供を受ける場合において、弊社は、会員から受領した利用料等は、理由の如何にかかわらず（会員が退会した場合を含みます）、返還する義務を負わないものとします。
4．弊社は、1ヶ月前の予告をもって、会員の承諾なしに、支払いに関する規定の改定ならびに利用料等の変更ができるものとします。
5．別途に契約した弊社の有料サービスの提供を受ける場合において、会員は、別途に定める支払条件および支払方法により、利用料等を弊社に対して支払うものとします。
6．別途に契約した弊社の有料サービスの提供を受ける場合おいて、会員が利用料等の支払いを銀行振込により行った場合、振込手数料は会員が負担するものとします。
7．別途に契約した弊社の有料サービスの提供を受ける場合おいて、支払期日が銀行休業日の場合は、支払期日直前の銀行営業日を支払期日とするものとします。
8．別途に契約した弊社の有料サービスの提供を受ける場合おいて、会員は、利用料等の支払に関し、支払遅延が発生した場合、その支払期日を起算日とし、実際の支払がなされるまでの間、その日数に応じて年率１４．６％の遅延損害金を弊社に対して支払うものとします。
第 10 条（期間・中途解約）
1．本サービス利用契約の有効期間は、申込書に別段の定めがない場合、利用開始日より1年間とします。ただし、本サービス利用契約の有効期間が１年間である場合は、期間満了の1ヶ月前までに会員または弊社のいずれからも相手方に対する書面による更新しない旨の申し入れがない場合は同条件にて 1 年間延長されるものとし、以後もこの例によるものとします。
2．会員は、本サービス利用契約の有効期間中に本サービス利用契約を終了することを希望する場合、別途に定める手続きを行うものとします。
3．弊社は、1ヶ月前までに会員に通知することで当該会員との本サービス利用契約を将来に向かって解約することができるものとします。
第 11 条（不可抗力等によるサービス停止）
1．天災、停電、ネットワーク障害、その他弊社の責に帰すべからざる事由により本サービスを中止若しくは停止せざるをえない場合、または、弊社が緊急を要すると判断した場合、その他弊社が必要と判断した場合、弊社は、会員に通知することなく本サービスの提供を中止または停止することができるものとします。
2．前項により本サービスの提供が中止または停止された場合、弊社は、本サービスの提供を再開するために善良な管理者の注意をもって努め、本サービスの提供が再開した時点で会員へ通知するものとします。
3．弊社は、請求の原因の如何にかかわらず、前条により本サービスの提供が中止または停止したことに起因し会員または第三者に生じる一切の損害につき、前項に定める本サービス月額利用料の減額の他、責任を負わないものとします。
第 12 条（関係官公庁等への情報提供）
弊社は、本サービスの質の向上または消費者保護等の目的のために必要と判断した場合、関係官公庁、事業者団体その他の第三者等に会員に関する情報を提供し、是正指導の依頼、調査要請等を行うことができるものとします。また、弊社は、関係官公庁または事業者団体等から調査協力要請等があった場合、調査要請に応じること ができるものとします。
第 13 条（弊社の免責等）
1．弊社は、理由の如何にかかわらず、本サービスの提供が困難となった場合、1ヶ月前までに弊社の運営するウェブサイトへの掲示その他弊社が適当と判断する方法により通知または予告等を行うことにより、本サービスの提供を終了することができるものとします。
2．弊社は、本サービス（本サービスにより提供される情報を含みますがこれに限られません）および弊社の運営するウェブサイトに関し、明示であると黙示であるとを問わず、いかなる保証（情報の正確性、完全性、最新 性、信頼性、有用性、目的適合性に関する保証、本サービスの使用によって生じる結果の保証を含みますが これらに限られません）も行いません。本サービス（本サービスにより提供される情報を含むがこれに限られません）および弊社の運営するウェブサイトの利用により会員、サービス利用者または第三者に損害が生じたときも、弊社は、利用料等の減額、損害賠償その他の一切の責任を負わないものとします。
3．会員は、本サービスまたは弊社の運営するウェブサイトには第三者から提供される情報等が含まれていることを認識、承諾したうえで、本サービスおよび弊社の運営するウェブサイトを利用するものとします。本サービスまたは弊社の運営するウェブサイトに含まれる、第三者から提供される情報等につき弊社は一切責任を負わないものとします。
4．弊社は、弊社の運営するウェブサイトから第三者のウェブサイトへリンクする場合、または第三者のウェブサ イトから弊社の運営するウェブサイトへリンクする場合等においても、第三者のウェブサイトに関して一切責 任を負わないものとします。
5．弊社は、本サービス利用のために弊社が提供または紹介する他社のサービス、ソフトウェア、製品等（以下、 「他社サービス・製品」といいます）に関し、明示であると黙示であるとを問わず、いかなる保証（情報の正確 性、完全性、最新性、信頼性、有用性、目的適合性に関する保証、利用によって生じる結果の保証を含むが これらに限られません）も行いません。また、これら他社サービス・製品の利用により会員、サービス利用者または第三者に損害が生じたときも、弊社は、利用料等の減額、損害賠償その他の一切の責任を負わないも のとします。
第 14 条（知的財産）
1．本サービスおよび本サービスに係るプログラム等に関する知的財産その他一切の権利は、弊社または弊社に使用許諾をしている者に帰属します。
2．会員は、会員が本サービス上に掲載しまたは本サービスに関連して弊社に提供する本情報につき、全世界を地理的範囲とする、非独占的、無償、サブライセンス可能かつ譲渡可能で本サービス利用契約終了後も有効に存続する、使用、複製、翻案、改変、加工、分析、集計、公衆送信、有償の頒布等を弊社が適切と認める目的のために行うライセンスを弊社に対し付与します。ただし、弊社は、個人情報に関しては、弊社の個人 情報に関する方針に従い取り扱うものとします。
3．弊社は、前項に基づき、本情報または本情報の一部を、不動産取引に関するデータベースもしくは統計情報として公開し、または第三者に提供することができるものとします。
第 15 条（秘密情報の取扱い）
1．会員は、弊社から開示された一切の情報について、秘密情報として取扱うものとします。但し、以下の各号に 該当することが書面により証明できるものは、秘密情報から除外するものとします。
① 弊社から開示がなされたとき、既に公知となっていた、または既に知得していたことが立証できるもの
② 弊社から開示がなされた後、会員の責に帰せざる事由により公知となったことが立証できるもの
③ 開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したことが立証できるもの
④ 秘密情報によることなく独自に開発したことが立証できるもの
2．会員は、弊社の事前の書面による承諾なしに、①秘密情報を当該秘密情報の開示の前提となった開示目的に関する打合せ、交渉または取引の目的以外に利用しないものとし、②秘密情報を第三者に開示または漏洩しないものとします。
3．会員は、自己の役員または従業員といえども開示目的のために秘密情報を知る必要がある者に対してのみこれを開示するものとし、開示を受けた役員または従業員が秘密情報を開示目的以外の目的に利用したり、第三者に開示または漏洩したりしないよう厳重に指導および監督するものとします。
4．会員は、秘密情報を記載または包含した文書または記録媒体等を複製する場合には、事前に弊社の書面による承諾を得るものとし、本条第２項および第３項に準じて複製物を管理するものとします。
5．会員は、弊社の事前の書面による承諾なしに、開示目的に関する打合せ、交渉または取引の事実、過程または結果を第三者に開示または漏洩しないものとします。
6．会員は、業務委託先等（会員の子会社および関連会社を含みます）に秘密情報を開示する場合には、当該業務委託先等に対し本条と同等以上の秘密保持義務を事前に課すものとし、当該業務委託先等の行為について、弊社に対し監督の責任を負うものとします。また、当該業務委託先等がさらなる業務委託先等に秘密 情報を開示する場合においても同様とします。
7．会員は、開示目的が消滅若しくは終了した場合、または弊社から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、弊社の指示に従い、秘密情報、秘密情報を記載または包含した文書および記録媒体等並びにそれらの全ての 複製物について、返却、廃棄その他の処分をなすものとし、弊社の要請に基づきその証明書を交付するものとします。
第 16 条（個人情報の取扱い）
1．会員は、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号、その後の改正を含む。）（以下「個人情報保護法」といいます）およびその関連法令を遵守するものとします。
2．会員は、以下の各号を遵守するものとします。
① 会員は、本情報として、以下の全部または一部の情報（以下「対象情報」といいます）のみを本サービスに登録するものとし、個人情報保護法第 2 条に規定される「個人情報」（以下「個人情報」といいます）を 登録しないものとします。ただし、弊社が事前に認めた場合はこの限りではありません。 対象情報 ： 物件種目、所在地、価格、交通、土地および建物の面積、間取り、設備、写真、案内図、その他弊社が定める情報
② 会員は、本情報の登録を行う場合には、対象情報に関し、以下の(1)から(3)につき、事前に売主等または貸主等より書面による同意（以下「事前同意」といいます）を得るか、または適宜対象情報につき個人情報保護法第23条第2項の措置をとるものとします。
(1) 本サービスに登録すること
(2) 本サービスを通じて他の会員に提供すること
(3) 他の会員を通じて購入希望者または賃借希望者に提供すること
3．会員は、本サービスを通じて取得する個人情報（以下、「本件個人情報」といいます）の取扱いについて、次の各号を遵守するものとします。
① 本件個人情報を、以下の(1)から(3)の目的のみに使用すること
(1) 不動産の売買契約、賃貸借契約の相手方を探索し、契約を締結すること、または、そのために必要な業務、連絡を行うこと
(2) (1)の利用目的を達成するために必要な範囲内で本件個人情報を入手または利用すること
(3) (1)の利用目的を達成するために必要な範囲内で本件個人情報を第三者に提供すること
② 本件個人情報が記録されるコンピュータのハードディスク、フロッピーディスク、CD-ROM 等の記録媒体を厳重に保管すること
③ 本件個人情報の管理を行うにあたり、管理責任者を置き、本件個人情報の漏洩、滅失または棄損の防止その他の本件個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じること
④ 本件個人情報を、上記①の使用目的に照らして必要最小限の従業員に限り、管理責任者の監督の下で使用させること
⑤ 本件個人情報を第三者に提供する場合には、本人の事前の同意を得るか、または個人情報保護法第 23 条第 2 項の措置をとること
⑥ 本件個人情報を上記①の使用目的に必要な範囲を超えて複製または改変しないこと
⑦ 本件個人情報につき上記①の使用目的が終了したときは、すみやかに安全な方法による保管または廃棄処分を行うこと
⑧ 本人、その代理人その他の第三者からの要求、問い合わせ等（個人情報保護法第 32 条第 1 項に規定する「開示等の求め」を含むがこれらに限定されない）を受けた場合には、会員の責任において、法令を 遵守しかつ適切にこれらに対応すること
⑨ 本件個人情報を本人の同意なく他の会員または第三者に提供すること
4．会員は、会員による本件個人情報の利用等に関し、①会員が本件個人情報の本人その他第三者から損害 賠償請求その他の請求を受けたときは、自己の費用と責任によりこれを解決するものとし、かつ②弊社が本 件個人情報の本人その他第三者から損害賠償請求その他の請求を受けた場合には、弊社を免責するととも に、弊社が損害を蒙った場合には、当該損害（合理的な範囲における弁護士費用および裁判等に関する費用を含む）を補償するものとします。
第 17 条（本規約等の変更等）
1．弊社は、本規約等および本サービスの内容に関し、予告なく変更することがあります。
2．弊社が本規約等または本サービスの内容の変更を行う場合、効力発生日の1ヶ月以上前に対象となる会員に対して通知を行うものとします。その場合には、効力発生日に当該変更の効力が生じるものとします。ただし、会員に対し重大な不利益を与えない場合に限り、当社の判断により、変更の通知をもって変更の効力を生じさせることができるものとします。
第 18 条（弊社からの通知等）
弊社は、前条の通知を含め、弊社が会員への通知が必要と判断した情報に関し、弊社の運営するウェブサイトへの掲示その他弊社が適当と判断する方法により通知または予告等を行うことができるものとします。
第 19 条（個別規約の制定）
弊社は、本サービスに関し、本契約に付随する細則その他の定め（以下「個別規約」といいます）を行うことができるものとし、会員は、本規約に加えて個別規約を遵守するものとします。
第 20 条（禁止事項）
1．会員は、次の各号に該当する行為をしてはならないものとします。
① 本サービスに関する情報を本サービスの目的以外に利用すること
② 自己または他の会員の登録情報を不正に使用すること
③ コンピュータウィルス等有害なプログラムを本サービスに関連して使用し、または提供すること
④ 本サービスに係るデータベース、プログラム等を複製、解析、改造、貸与または譲渡若しくは第三者に提供すること
⑤ 宅地建物取引業法等の法令または公正競争規約等の規則に反する行為をすること
⑥ データ等を公序良俗に反する目的のために使用することその他公序良俗に反する行為
⑦ 誹謗・中傷・猥褻等、公序良俗に反する文書、画像等を頒布または登録すること
⑧ 問い合わせのあったサービス利用者に対して、行き過ぎたまたは不適切な営業行為をすること
⑨ 問い合わせのあったサービス利用者に対して、故意に返答をしないことまたは返答を遅滞すること
⑩ 問い合わせのあったサービス利用者に対して、問い合わせを受けた会員でない者に返答させる行為および当該サービス利用者の情報を本サービス利用に必要な範囲を超えて第三者に提供する行為
⑪ サービス利用者向けの不動産情報提供サービス「ざんねんぶっけん.com」を使用し、 弊社または他の会員、第三者の迷惑となる行為または利益を損なう行為
⑫ 本サービスに損害を与える行為またはその恐れのある行為
⑬ 第三者または弊社の知的財産その他の財産または名誉、プライバシーその他の権利を侵害する行為
⑭ 弊社が認めていない方法により、本サービス上に会員の連絡先を登録する等の行為
⑮ 情報審査規約および個別規約等に違反する行為
⑯ 弊社の許可なく、本サービスを、他の会員または会員ではない者に使用させること
⑰ 弊社からの情報提供等の要請に対し故意または過失の有無に関わらず虚偽の報告を行うこと
⑱ 他会員の取扱物件と同一物件であるにもかかわらず、意図的に他の物件であるように表示されるような行為をしたと弊社が判断する行為
2．弊社は、会員が本サービスに関し登録または提供した情報等が以下の各号のいずれかに該当する場合またはそのおそれがある場合には、弊社の判断にて、会員の承諾なく、また会員に対して何らの責任を負うことなく、その全部若しくは一部を削除し、またはこれに対し弊社が必要と判断する修正を行うことができるものとし ます。
① 前項の禁止行為のいずれかに該当するおそれがあると弊社が判断するもの
② 事実に反すると弊社が判断するもの
③ その他弊社が不適当と判断するもの
第 21 条（サービスの一時停止）
1．弊社は、会員が前条の禁止事項に違反した場合、弊社が定める規約等の規定に従い、一定期間本サービスの提供を停止することがあります。
2．弊社は、監督官庁等により法令等違反に関する嫌疑がかけられた会員に関し、嫌疑の真偽が明らかになるまでの間、本サービスの提供を停止することができるものとします。
第 22 条（強制退会）
1．弊社は、会員が以下の各号のいずれかに該当する場合、催告、通知その他の手続きを要することなく、会員を退会させることができるものとし、かつ、会員 は、会員の弊社に対する一切の債務について当然に期限の利益を失うものとします。
① 会員資格を喪失したとき
② 監督官庁等より指示処分を受けた場合で、その違反内容に関し、弊社が悪質と判断したとき
③ 監督官庁等より営業の取消、停止等の処分を受けたとき
④ 支払停止もしくは支払不能の状態に陥ったとき、または手形交換所から警告もしくは不渡り処分を受けた とき
⑤ 信用資力の著しい低下があったとき、またはこれに影響を及ぼす営業上の重要な変更があったとき
⑥ 事業の全部または本サービスに係る重要な事項の一部を、終了または第三者に譲渡したとき
⑦ 第三者から差押、仮差押、仮処分、強制執行、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始、 破産、競売等の申立てを受けたときまたは租税滞納処分を受けたとき
⑧ 自ら破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始等の申立てをしたとき
⑨ 利用料等の支払いを支払い期日から 1 ヶ月以上滞納したとき
⑩ 申込書等に虚偽の記載または重大な間違いがあったとき
⑪ 第20条に規定の禁止事項に該当する行為で、弊社が悪質と判断したとき
⑫ 本規約および情報審査規約または個別規約等の弊社が定める規定等に違反したとき
⑬ 弊社、他の会員もしくはサービス利用者の信頼を失墜する行為があったと弊社が判断したとき
⑭ 反社会的勢力に属し、または関係性を有する等、弊社が不適切と判断する行為があったとき
⑮ 役員、従業員またはこれらの関係者が逮捕または起訴されたとき
⑯ その他弊社が本サービスを提供することが困難であると判断したとき
2．弊社は、会員が前項のいずれかに該当し退会処分を受けた場合、弊社の判断で、当該会員と資本関係のある他の会員に対し、同様の処分をできるものとし、会員は、当該処分に関し一切の異議を申し立てないものとします。
第 23 条（損害賠償）
1．会員は、本規約等の違反その他会員の責に帰すべき事由によって弊社に損害を与えた場合、弊社からの請求に応じてその損害を賠償するものとします。
2．会員は、本サービスの利用に関し、第三者に損害を与えた場合、会員は、自己の責任でこれを解決するものとし、かつかかる場合において弊社が損害を蒙った場合には、これを弊社に対して補償するものとします。
第 24 条（紛争等）
1．本サービスの利用に伴い生じた会員、サービス利用者の間の紛争は、当事者間で解決するものとし、弊社は一切関与しないものとします。
2．本サービスに関連して、会員と弊社との間で疑義が生じた場合には、お互いに誠意をもって協議し、円満に解決を図るものとします。
3．本サービスの提供に係る弊社と会員の紛争については、弊社の本社所在地を管轄する裁判所を第一審の裁判所とします。
4．本規約および本サービスに関する会員と弊社の一切の法律関係の準拠法は、日本法とします。
第 25 条（物件の掲載確認）
会員は、本サービス上に物件の広告掲載を行う場合、あらかじめ物件の所有者または所有者から承諾権限を得た者から掲載承諾を得るものとします。なお、当該掲載承諾は、原則として承諾書面を取り交わすことにより行うものとします。
第 26 条 （広告の掲載基準）
物件等の広告の掲載基準は 第 28 条に定める「広告の掲載ができない物件」でなく、また第 29 条に定める「広告内容の実現が不可能な物件」ではないもの（広告内容の実現が可能なもの）
第 27 条 （広告の掲載ができない物件等）
1．広告の掲載ができない物件等とは、本節に定める他、下記の各号に定めるいずれかに抵触するものとします。
(1) 居住物件において、重大な瑕疵等により居住等の目的が達成できないもの
(2) 建築基準法第 9 条第 1 項に基づき是正措置を命じられた物件
(3) 農地法の許可が必要な物件において、その許可が得られる前の物件
(4) 反社会的勢力団体の拠点に隣接または近接する物件
(5) 係争中または競売に供されている物件
(6) 多人数の居住実態がありながら、防火関係規定などの建築基準法違反の疑いのある物件（違法貸しルーム等）
(7) 不動産の公正競争規約第 5 条及び宅地建物取引業法第 33 条に規定の広告開始時期8の制限に抵触する物件
(8) 上記の各号に関し、そのおそれがあると弊社が判断したもの
(9) その他弊社が不適切と判断したもの
2．前項に定める広告の掲載ができない物件及びその可能性がある物件等であると弊社が判断した場合、 弊社は会員へ通知することなく修正及び非掲載にできるものとします。
第 28 条 （広告内容の実現が不可能な物件の掲載の禁止）
1．本審査規約において「広告内容の実現が不可能な物件」とは、下記の各号のいずれかに該当するものをいいます。
(1) 成約済み、または成約に係る申込み等（予約含む）が行われた物件
(2) 架空物件、または架空物件ではないが表示ミスもしくは認識違い等により広告の内容が不正確で物件の特定が困難な物件
(3) 取引する意思がない物件
(4) 不動産の公正競争規約第 21 条（おとり広告）の規定に抵触する若しくはその可能性のある 物件
(5) 広告の内容について当社がその正確性及び自然性等の観点から不自然と判断した物件
(6) 上記の各号に関し、そのおそれがあると弊社が判断した物件
2．会員は、前項に定める広告内容の実現が不可能な物件の広告掲載をしてはならないものとします。広告内容の実現が不可能な物件及びその可能性があると弊社が判断した場合、弊社は会員へ通知することなく修正及び非掲載にできるものとします。
第 29 条 （無権限の広告掲載の禁止）
掲載承諾がないものまたは当該掲載承諾が不確実な物件に関する広告の掲載を禁止します。
第 30 条 （多重登録の禁止）
会員は、 同一物件を複数登録してはならないものとします。ただし、 マーケット が異なる（賃貸と売買）場合や弊社が登録可能であると判断した場合は除くものとします。
第 31 条 （表示の責任主体）
会員は、自らの名において掲載した広告表示に関して、その責任の全てを負うものとします。
第 32 条 （居住用物件と非居住用物件の登録）
1．居住用物件とは、居住の用に供される物件で、賃貸借契約（または売買契約）により貸借(または売却)することを目的とした物件を指すものとします。なお、当該居住用物件は、その用途に即して、居住用、事業用、投資物件のいずれかの種別を選択して、登録することができるものとします。
2．非居住用物件とは、居住の用に供することができない物件で、下記の各号に該当する物件を指すものとします。なお、当該非居住用物件は、その用途に即して、事業用、投資物件のいずれかを選択して、登録することができるものとします。
(1) 事務所、店舗、倉庫、工場、駐車場等
(2) 売買物件において法令上の理由等により建物の建築が認められていない土地
(3) 売買物件において賃借権が設定されている物件（購入者が購入時に賃借権を解除することができる物件は除く）
(4) その他、生活に必要な設備(水道・電気・ガス)が整備されていない物件等で、弊社が非居住物件と判断した物件
第 33 条 （特別な事情が伴う広告の掲載）
会員は、第 13 条に定める掲載基準を満たした場合であっても、下記の各号に該当するような事情を伴う広告を掲載するときは、別途弊社が指定する方法により、当該広告中にサービス利用者が容易に認識可能な状態でこれを表示しなければならないものとします。
(1) 第三者の権利が設定（差押、仮差押、処分禁止の登記等）されている等、使用または利用に制限が課せられる物件
(2) 事故または事件等が発生した物件
(3) 敷地の 30 パーセント以上が傾斜地の物件
(4) 賃貸物件において取り壊しまたは建て直しが確定している物件
(5) 売買物件において法令上の理由等により建物の建築が認められていない土地
(6) その他、賃借人または購入者に対して不利な条件設定等がある物件で、弊社がサービス利用者に対してその情報を開示する必要があると判断したもの
第 34 条 （明瞭表示の徹底義務）
1．会員は、表示内容がサービス利用者に明瞭に伝わるよう徹底するものとし、 事実と異なり誤認または誤解を与える表示及び優良誤認に当たる表示を行ってはならないものとします。
2．会員は、下記の各号に定める事情が伴う広告を掲載する場合、特に明瞭表示を徹底しなければならないものとします。
(1) ペットの飼育、楽器の使用を認める場合等で、取引条件が変動する場合
(2) 入居条件に損害賠償保険や賃貸保証会社への加入が義務付けられている場合
(3) 入居者または購入者に特定の条件が存在する場合
(4) 設備の利用に別途利用料金が必要な場合
(5) 景品類の提供において条件がある場合
(6) 売買物件において賃借権が設定されている場合（賃借権の解除の有無）
(7) 第 19 条に規定の非居住用物件における利用形態及び条件
(8) 建物の賃借人または購入者の募集と同時に、民泊またはマンスリーなど短期貸しでの利用募集を行っている物件
第 35 条 （距離表示）
1．会員は、物件等の周辺情報として公共施設や商業施設等の掲載を行う場合、当該施設までの距離表示を、道路距離（単位メートル）で表示するものとします。
2．前項にかかわらず最寄駅・最寄のバス停までの距離表示に関しては、徒歩分数（端数切り上げ）で表示するものとします。
第 36 条 （第三者の権利を侵害する表示等の禁止）
画像（パノラマ画像及び動画を含む）の登録に際して、下記の各号に該当するものに関しては表示できないものとします。
(1) 広告目的と関連のない画像等（特定の条件を満たした場合においては、物件の周辺情報は掲載可とします）
(2) 第三者のプライバシーを侵害する場合
(3) 第三者の肖像権、著作権、商標権等の権利を侵害する場合
(4) 前二号に該当するおそれがある場合
(5) その他弊社が不適切と判断したもの
第 37 条 （キャッチコピー及び備考欄の表示に関する特則）
原則として、キャッチコピー、備考欄及びセールスポイントには当該物件情報に係る内容のみを登録することができるものとします。
第 38 条 （表示の修正等）
1．会員は、弊社より表示に関しての修正または取り下げ等の要請を受けた場合は、速やかに当該要請に従うものとします。
2．弊社は、会員が前項の要請に従わない場合または表示内容がサービス利用者に著しく誤認、誤解を与えると判断したものに関しては、当該要請に代えて、事前に会員の承諾を得ることなく、表示の修正もしくは掲載停止または第 37 条に定める措置等を講じることができるものとします。
第 39 条 （定期賃貸借物件の特則）
1．会員は、定期賃貸借物件の掲載を行う場合、下記の各号に定める条件に合致するもののみ掲載ができるものとします。
(1) 再契約ができない物件
(2) 再契約が可能であり、かつ再契約時に必要な一切の料金及び再契約後に変更の生じる料金（賃料・管理費・敷金等）や契約期間が確定している物件
2．会員は、前項に合致した定期賃貸借物件の掲載を行う場合、下記の各号に定める内容を明瞭に表示しなければならないものとします。
（1） 定期賃貸借物件である旨
（2） 定期賃貸借の期間
（3） 再契約の可否
（4） 再契約後の契約期間
（5） 再契約時にかかる一切の料金及び再契約後に変更が生じる料金（賃料・管理費・敷金等）
第 40 条 （特定優良賃貸物件の特則）
1．会員は、特定優良賃貸物件の掲載を行う場合、賃料は入居者負担額ではなく、契約家賃を登録しなければならないものとします。
2．会員は、特定優良賃貸物件の掲載を行う場合、特に下記の各号に定める内容を明瞭に表示しなければならないものとします。
（1） 特定優良賃貸物件である旨
（2） 入居者負担額が条件により変動する旨
3．特定優良賃貸物件の登録に関しては、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律に準拠した物件であることを条件とします。
第 41 条 （シェアハウス物件の特則）
1．会員は、間借り物件の掲載を行う場合、特に下記の各号に定める内容を明瞭に表示しなければならないものとします。
（1） シェアハウス物件である旨
（2） 原則として設備が共同利用である旨
（3） 特別に入居条件が定められている場合はその旨
2．前項の定めはルームシェア、ゲストハウス、 間借り 物件にも適用されるものとします。
第 42 条 （民泊物件の特則）
1．会員は、民泊物件の登録を行う場合、特に下記の各号に定める内容を明瞭に表示しなければならないものとします。
（1） 民泊としての同時募集を受け付けている物件である旨
（2） (1)により引渡日が変動する旨
2．前項の物件の登録に関しては、住宅宿泊事業法による届出許可を得た物件、または地方自治体の指針に適合している物件であることを条件とします。
3．会員は、弊社からの求めに応じて、第 2 項の届出許可番号を弊社へ報告するものとします。
第 43 条 （その他の物件等の特則）
会員は、土地、事務所、店舗、倉庫、工場、駐車場等、非居住用の賃貸物件の登録を行う場合は、関連法令を準拠するとともに、利用形態・条件等を明瞭に表示しなければならないものとします。
第 44 条 （建物売買物件の特則）
1．会員は、建物売買物件の掲載を行う場合、特に下記の各号に定める内容を明瞭に表示しなければならないものとします。
（1） 私道負担がある場合はその面積
（2） 土地面積にセットバックを要する部分を含む場合はその旨（セットバック面積が土地面積の 10 パーセント以上の場合は、併せてその面積）
（3） 第 1 号及び第 2 号の他、不動産の公正競争規約に定められている「特定事項の明示義務」に該当する内容
（4） 宅地建物取引業法に則った瑕疵担保責任の免責がある場合はその旨
（5） 既設建物が法令上の制限（建ぺい率や容積率等）を越えて建築されている場合はその旨
（6） 建物について民泊物件としての同時募集を受けつけている物件である場合は、その旨及び当該募集により引渡日が変動する旨
（7） その他サービス利用者に不利な取引条件が設定されている場合はその内容
2．前項 6 号の物件の登録に関しては、住宅宿泊事業法による届出許可を得た物件、または地方自治体の指針に適合している物件であることを条件とします。
3．会員は、弊社からの求めに応じて、第 2 項の届出許可番号を弊社へ報告するものとします。
第 45 条 （土地売買物件の特則）
会員は、土地売買物件の掲載を行う場合、特に下記の各号に定める内容を明瞭に表示しなければならないものとします。
（1） 私道負担がある場合はその面積
（2） 土地面積にセットバックを要する部分を含む場合はその旨（セットバック面積が土地面積の 10 パーセント以上の場合は、併せてその面積）
（3） 土地に古屋、廃屋等が存在する場合はその旨
（4） 前 1 号乃至 3 号の他、不動産の公正競争規約に定められている「特定事項の明示義務」に該当する内容
（5） 宅地建物取引業法に則った瑕疵担保責任の免責がある場合はその旨
（6） その他サービス利用者に不利な取引条件が設定されている場合はその内容
第 46 条 （建築条件付土地の特則）
会員は、建築条件付土地の掲載を行う場合、特に下記の各号に定める内容を明瞭に表示しなければならないものとします。
（1） 当該土地が建築条件付土地である旨
（2） 建築請負契約を締結する期間
（3） 建築請負契約をする請負会社の商号
第 47 条 （措置）
1．弊社は、会員が本規約に違反した場合、 弊社の判断により、 本サービスの利用停止、強制退会等の措置を講じることができるものとします。
2．会員は、前項の措置等に基づく本サービスの利用停止期間中においても、サービス利用料等を支払うものとします。
3．合理的な理由なく、弊社の行う審査または指摘等に対する協力を拒否したり、虚偽の報告をしてはならないものとします。この場合、弊社側で把握している内容または指摘等の内容が事実であるとみなし、当該内容に準じた措置をとるものとします。
4．第 1 項の措置等については、会員ごとに適用するものとします。ただし、弊社が必要と判断した場合、当該会員と資本関係のある他の会員に対しても、同様の措置を適用できるものとし、当該資本関係のある会員は一切異議申し立てをしないものとします。
5．弊社からの指摘等の後も違反が繰り返し行われる等、改善の余地が見られない会員やサービス利用者からのクレームが多い会員に対しては、弊社の判断により強制退会等の措置を講じることができるものとします。
6．当該会員が入退会を繰り返した場合においても、第１項の措置等は消滅しません。
7．会員が本審査規約に違反した場合等で、 弊社が必要と判断した場合、弊社は当該会員に対して、業務改善書等の提出を求めることができるものとします。なお、弊社は、当該業務改善書等に会員が違反したと判断した場合、本サービスの利用停止、強制退会等の措置を講じることができるものとします。
8．不動産の表示に関する公正競争規約に違反し、不動産公正取引協議会より措置を受けた場合、弊社の判断により、 本サービスの利用停止、強制退会等の措置を講じることができるものとします。
以 上
制定： 2022 年 4 月 1 日